2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
一方、博士課程後期学生の支援につきましては、これは先般の補正予算でも二百億円の財源をお認めいただきましたけれども、修士課程から博士課程に進学する、博士課程後期課程に進学する学生の約半数に相当します一万五千人がカバーできるようにということで、現在、支援対象である学生を差っ引きまして、七千人余りの学生を対象に支援を行うということをファンドでやりたいと思っておりまして、先般の補正予算の二百億円はそれまでのつなぎの
一方、博士課程後期学生の支援につきましては、これは先般の補正予算でも二百億円の財源をお認めいただきましたけれども、修士課程から博士課程に進学する、博士課程後期課程に進学する学生の約半数に相当します一万五千人がカバーできるようにということで、現在、支援対象である学生を差っ引きまして、七千人余りの学生を対象に支援を行うということをファンドでやりたいと思っておりまして、先般の補正予算の二百億円はそれまでのつなぎの
この具体的な方法でございますけれども、多様な財源、これ国だけのお金ということではございませんけれども、しっかりと国もお金を用意しながら、多様な財源による優秀な博士課程後期学生へのリサーチアシスタントとしての例えば採用でありますとか、あるいは奨学金等の充実、そういったことを基にしてしっかりと対応していきたいと思っております。
○畑野委員 博士課程後期学生全体の一〇・四％ということなんですが、その半数以上が特別研究員受給者となっているんですね。 その博士課程を対象とした特別研究員制度で支給されるのは年額二百四十万円、月二十万円ということで、先日、全国大学院生協議会の皆さんが文科省に要請に行かれたんです。これでは少ないから、特別研究員制度の金額の引上げをしてほしいと訴えられた。
そこで、文部科学省に伺いたいんですが、第五期科学技術基本計画では、特に博士課程後期学生に対する経済的支援を充実するとして、「「博士課程（後期）在籍者の二割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」との第三期及び第四期基本計画が掲げた目標についての早期達成に努める。」と述べておられます。 この目標に対して、到達はどのようになっているのでしょうか。
実際、その報告書の結果の結論の中でも、特に新規採用の凍結、人件費抑制の影響を最も受けやすいのが若手研究者だと、雇用の不安定さに対する懸念が示されているとか、若しくは、博士課程後期の学生を指導するための十分な経費や時間がないという意見も見られ、学生の教育にも影響が生じている可能性があるという指摘もされているわけです。
そのうち、修士課程又は博士課程前期を修了後、そのまま博士課程後期へ進学する日本人学生の入学者は、平成十五年度の一万一千六百三十七名から平成三十年には六千十五名となっておりまして、これは約四八％の減少となります。 一方、社会人につきましては、平成十五年度の三千九百五十二名から平成三十年には六千三百七十四名となっておりまして、約六一％増加しております。 以上でございます。
文科省のＮＩＳＴＥＰ定点観測の中で、望ましい能力を持った人材が博士課程後期を目指しているかという問いがありますけれども、その回答はどうなっていますか。
○神代政府参考人 望ましい能力を持つ人材が博士課程後期を目指しているかという点でございますが、これについては、そうではないという認識が継続して示されております。
基盤的経費だけでは研究ができない、博士課程後期を目指す人材が不足している、外部資金が獲得できないと研究がほぼとまってしまう、特定の研究に研究予算が過度に集中している、基礎研究の予算が相対的に減って、研究の多様性が減少している、人員削減による業務の負担で研究時間が足りない、こんな深刻な事態が上位十位に入っているわけですね。
法科大学院にみんな入って、そして、その後に博士課程後期にいけばこれでいいんだというふうに言いますが、例えば、法学には、さっき奥島先生なども言われているように非常に哲学的な要素もありますし、それから、日本の法は特に継受法であります。継受法というのは外国から入ってきた法。
名古屋大学名誉教授田口富久治君、主婦西英子君、岐阜県立高等学校教諭野原清嗣君、名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程川畑博昭君、弁護士古井戸康雄君、大学生加藤征憲君、以上六名の方でございます。 それでは、田口富久治君から御意見をお述べいただきます。
十一月二十六日、名古屋市のウェスティンナゴヤキャッスル会議室において会議を開催し、まず、中山会長から今回の地方公聴会の趣旨及び本調査会におけるこれまでの議論の概要の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序を含めてあいさつを行った後、名古屋大学名誉教授田口富久治君、主婦西英子君、岐阜県立高等学校教諭野原清嗣君、名古屋大学大学院法学研究科博士課程後期課程川畑博昭君、弁護士古井戸康雄君及び大学生加藤征憲君
譲君 春名 直章君 金子 哲夫君 宇田川芳雄君 （２）現地参加議員 小林 憲司君 牧 義夫君 瀬古由起子君 大島 令子君 （３）意見陳述者 名古屋大学名誉教授 田口富久治君 主婦 西 英子君 岐阜県立高等学校教諭 野原 清嗣君 名古屋大学大学院法学研 究科博士課程後期課程
なお、博士課程、後期課程の学生につきましては、貸与率は約六割でございます。 なお、この四年度の予算でもう一つ大学院につきまして、これは端的には学生の処遇の改善ではありませんが、学生の処遇の改善にもつながるものとして、ティーチングアシスタントの制度というものを予算措置によって導入をいたしております。
○参考人（石川忠雄君） 今の大学院の博士課程、後期の学生の数から申しますと、恐らく私学の場合には全体を合わせてみても国立よりかなり少ないというふうに思います。しかし傾向として考えてみれば、現在大学院の学生の数というのはふえてきていることは事実でありまして、特に自然科学、つまり理工系統の学生の数というのはふえてきていると思います。
なお、従来の奨励研究員制度と比べますと、従来は主として博士号を取得した後の方を対象にいたしましたけれども、大学院の博士課程後期の方も対象にしておりますし、従来は一年間であったものを二年間にいたしたり、それから奨学金の充実を行ったり、さらに研究費ということで科学研究費補助金の奨励研究Ａといわばドッキングをさせたり、そういう改善拡充措 置を講じてきておるわけで、これを進めていきたいと思っております。
実際問題として、文部省が六十年度から、博士号取得者と博士課程後期の在学者に対して現在二十一万四千円、それから研究奨励金として十二万三千円ですか、このほか別途科学研究費として一人百二十万円を支給する特別研究員制度を発足させているわけでございますが、こんなものではとてもじゃないけれども間に合わないんじゃないかという気がするわけです。
この趣旨といたしましては、将来の日本の研究界の指導者となるべきすぐれた若手研究者に、若い、研究が最も能力の発展します時期に研究に専念をしていただくという意味で研究奨励金を原則二年間差し上げるということが骨子でございますが、特に従来にない特色といたしましては、博士課程後期在学中の者もこの対象とするということが一つでございます。
また現実におそらく、将来はいざ知らず、当分は修士課程と博士課程後期というようなものが積み上げられているという大学院が多いと思います。そういう意味では修士課程から後期三年の大学院に対する入学資格を認めていただきますと、かなり多くの方がそういった形で後期三年の大学院に入っていくということができるのではないかというふうに考えております。